Memento mori
Teng jing-official part.2

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海外居住に必要なデバイスについて

最近、完全に自分の備忘録と化していますが、まぁ問題ないでしょう。

日本の携帯電話各社は、携帯電話を割賦で購入させ、また自動契約で縛り付けることにより、2ヵ年ごとのピンポイント期間(2012年9月11日~2012年10月10日で完全にゼロ、だたし2012年8月11日以降なら割賦一か月分2,400円で済む)以外で解約する場合には違約金が発生します。

私の携帯電話はiPhoneなのですが、iPhoneの場合には基本使用料の他パケット通信等の追加費用が義務付けられており、毎月ケッコーな額が飛んでいってしまいます。割賦の精算金、解約に伴う違約金、月々の使用料金を鑑みますと、継続利用しようとしまいと値段に大差が無いため、中国へ行くときもiPhoneは解約せずに持っていくことします。

現地では盗難対策も含め、Simカードは抜いた状態でWifiボックスとして使う予定です。住むところにWifi環境作れればベストですが、中国は野良のWifiが結構あるので、それなりに使えるかもしれません。

Skype、Viber、Line等のアプリは使える可能性が高いので、連絡が取れたらうれしいです。

中国で番号を入手した場合、然るべき形でお伝えします。
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海外居住に必要な書類について(公認会計士協会関係)

★勤務先の変更登録
公認会計士、外国公認会計士、会計士補及び特定社員は、公認会計士法における登録上の義務として、登録を受けた事項に変更が生じたときは、直ちに変更の登録申請しなければならないこととなっており、また、会員及び準会員(以下「会員等」という。)は、本会の会員登録名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければなりません。
本会は、平成21年7月8日の定期総会において、会則を一部変更し、懲戒処分事由に変更登録等を行わないことを加えたことによって、登録事項等に変更があったときに本会に申請又は届出がないときは、平成22年4月1日から、懲戒の対象となります。


だそうです。従って、今勤務している監査法人を退所した場合、建て付け上、独立とみなされます。

★住所の変更登録
居住地を海外に移動させる場合、海外在留届が必要となる。
ただし海外在留届は、移住後、かつ住所が決まってから日本の大使館に取りに行かないといけない。

うーん。どうなんだろう。海外に居住していることを公認会計士協会に教えるメリットは??
中国でJICPAニュースレター読みたいか・・・?

海外に居住することとなっても、日本の住所が欲しいです。どうしよう。

★CPEについて
公認会計士試験を突破し、実務で苦しみ、補習所に耐え、業務の合間を縫って勉強して修了考査を乗り越えてもなお、公認会計士は勉強を要求されるのです。継続的専門研修制度(CPE)と呼ばれ、年間40単位の取得を義務付けられています。

2012年4月1日からCPEの取得義務が発生する。
ただし士業を行わない場合、CPEは免除或いは減免することが出来る。

例えば海外にいて士業とまったく関係ない仕事を行う場合には、そもそもCPEの取得義務は発生しない。
日本で士業を再会するときに免除或いは減免の取り消しを行えば、再びCPEの取得義務は発生するが、士業を行うことが出来る。

ただし、海外にいても「(日本の)公認会計士」を名乗る場合(名刺とか)、CPEの取得義務は免除或いは減免の対象にはならない。

これは美味しい情報ですね。当分免除の方向で行きたいと思います。



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1月13日追記
CPEの免除/減免の手続きは2012年8月末に行えばよいので(かつ現時点での申請を断られたために)、当分放置。8月中に実施することを忘れないこと。

退職に必要な書類について(役所に提出)

★年金について
国民年金は、原則として20歳から60歳までに受給に必要な資格期間(原則25年)を満たしていなければならない。
8年払ったから、あと18年は払っておかないと、7年分の納付額は無駄になり、年金をもらえないらしい。

国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという「国民皆年金」の原則に基づき、失業期間中は国民年金へ加入する必要がある。
在職中に厚生年金に加入していた方(第2号被保険者)が退職をすると「第1号被保険者」となり、種別変更の手続きをして保険料を自分で納付しなければならない。また、第2号被保険者の被扶養配偶者は第3号被保険者と呼ばれ保険料を納める必要が無いが、第2号被保険者の退職とともに配偶者も第1号被保険者となるため、同様に種別変更の手続きを行い、保険料を納める必要がある。


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退職(失業)による特例免除について
審査対象になる本人の所得を除外して審査をおこなう制度

・ 申請者本人の所得
・ 配偶者(結婚相手)の所得
・ 世帯主(親)の所得
申請者本人を除いた、上記2名が審査対象となる。
配偶者も世帯主もいない私の場合は、おそらく高確率で保険が免除されるだろう。

退職(失業)による特例免除を受けている期間については、満額の保険料が納付された場合と比較して、3分の1の保険料を納付したのと同じ扱いにしてくれるらしい。

退職(失業)による特例免除を受けている期間は、
・ 老齢基礎年金
・ 障害基礎年金
・ 遺族基礎年金
の上記3つの受給資格をみる場合に必要な期間として算入される。当該期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金の支給対象期間となっている。

手続きの際に必要なものは、下記の通り
・ 年金手帳、または、基礎年金番号がわかるもの(納付書など)
・ 失業していることが分かる公的機関の証明の写し(離職票など)
・ 認め印(本人が署名する場合は、不要)

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どうせ俺が60歳を過ぎるころにはペンペン草も生えないくらいの悲惨な状況になっているだろうし。爆発的なインフレーションで日本円の貯蓄が意味をなさなくなるか、或いは年金の財源が文字通り「枯渇」するか。


ブログの読者様の中で年金の問題について詳しい方がいたらご教示いただけると幸甚です。
お忙しいところ大変恐縮ですがよろしくお願い致します。



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2012年1月11日追記

★年金の取り扱いについて区役所に問い合わせたところ、
そもそも住民票を抜いた時点で私には国民年金の納付義務が発生しない
との回答を得ました。年金の納付義務が免除されるため、失業による特例免除という概念も無くなるわけです。

それでも年金を支払って老後に備える場合には任意加入の上毎月2万円弱納めるわけですが、、じゃぁカイシャ残って厚生年金払ってろよって話です。

住民票を抜いた時点で自動的に年金の話は立ち消えになるので、追加的に何かする必要はありません。日本に戻ってまた年金を納めたくなったら、青い「年金手帳」を基に手続きをしなおせば良いとのことです。年金手帳は無くしたらダメっぽいです。

★保険についても同様。
住民票を抜いた時点で国民健康保険の加入資格を自動的に失うため、特に手続きは不要です。また日本に帰ってきて転入届けだしたら、しかも自営業ならば国民健康保険に入る手続きをしてね、というストーリィだそうです。


海外居住に必要な医薬品について(保険関係3)

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海外居住に必要な書類について(保険関係2)

民間保険会社のサービスですが、今まであまり縁が無かったため、補償内容等について理解するのにだいぶ時間がかかりました。。

■海外旅行保険の延長拒否について
いきなりマニアックな論点ですが、近年、海外旅行保険の収益率が高くなくなってきているのか、更新が出来なくなるらしいです。対策ですが、
・モラルハザードしない。サロン代わりに病院を使わない。
・海外旅行保険がメインの保険会社は避ける。
・保険代理店さんに聞いてみる
・海外保険を3回以上利用した場合、以後気をつける。
・保険を利用した場合、その明細を正確に把握しておく。
・通訳など、不要(不要と言い切れるスキルを!)なサービスを受けない。

■歯科関係は原則として保険が付かないようです。日本できれいにしてから行きたいと思います。

■海外留学生特約について
留学生だからこそ加入できる特約は以下の二つ。
・生活用動産…携行品損害の強化版で、持ち歩いているだけではなく、ホテル等においていた場合にも適用される。
・留学生賠償責任…賠償責任の強化版で、賃貸アパートやマンションに対してやらかした損害は通常は補償対象外なのだが、留学生賠償責任についてはこちらも保証しれくれる。

ただし、、、生活用動産は必要か??そもそも苦学生は高価なものを持っていかないし、保険手続きが猥雑。加えて、保険金のむやみやたらな請求は翌年の保証延長に差しさわりが出る。そもそも保険は個人で対処できるレベルを超えた重大なイベントに備えるもので、小遣いを稼ぐために入るものではありません。私物はパクられる前提で、奪われたら奪い返す覚悟で行きたいと思います。

保険料が掛け捨てになることを祈りつつ、、最安値のセットプランに留学生賠償責任だけを追加で付けた形での保険を組みました。
保険は私の留学生活そのものを補償してくれる訳ではないし、先ずは自分で解決する「覚悟」を持つことが一番の保険であることを改めて実感しました。

リラックマのお部屋

プロフィール

teng jing

Author:teng jing
上海在住。公認会計士から経営戦略コンサルタントへ。

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